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業種別でみるAED導入事例集

業種や施設別にみるAEDの導入事例と口コミ評判

最近、いろいろな場所で見かけることが多くなってきたAEDですが、本来どのような業種や施設に設置すればより効果があるのかを導入事例をもとに調査しています。

ひとつの指標となるのが、日本循環器学会AED検討委員会と日本心臓財団が発表している提言が参考になります。その中でポイントを抜粋するならば、「心停止リスクの高い場所」「人が多く集まるところ」「救助する人が多い」「救急隊の到着まで時間がかかるところ」などが挙げられます。

また厚生労働省からも「AEDの適性配置に関するガイドライン」で、具体的にAEDを設置すべき場所が以下の通りまとめられています。

このカテゴリーでは、その中でもニーズの高さが予測される「介護・福祉施設」「一般企業」「学校・自治体」「宿泊施設」「乗り物」「工場」「医療機関」「マンション管理組合」「イベント・お祭り」「商業施設」をそれぞれとりあげて、AEDの導入が必要とされる理由について解説していきましょう。

介護・福祉施設 一般企業
AEDの導入が進んでいる介護施設や老人ホーム。蘇生した事例も多く、さらに導入が進んでいくとみられます。 緊急時の対策のほか、企業のイメージアップにも繋がるという理由も叶ってAEDの導入が進んでいます。
介護・福祉施設への導入事例をみる>> 一般企業への導入事例をみる>>
学校・自治体 宿泊施設
昨今、地域住民を守るという観点から学校などの教育機関・自治体にも積極的に導入が進んでいます。 利用者に安心感を与えることにもなるAEDの導入。実際に設置を行った宿泊施設の事例や口コミを紹介しています。
学校・自治体への導入事例をみる>> 宿泊施設への導入事例をみる>>
乗り物系 工場系
飛行機や新幹線など、走行中であればすぐに止まることができない交通機関にもAEDの導入が求められています。 実際に事故などが多い工場。年配者の方も多く務めていることもあってAEDの導入が推奨されてきています。
乗り物系への導入事例をみる>> 工場系への導入事例をみる>>
医療機関 マンション管理組合
救命に関して専門的な設備が備わっていない歯科医院などの医療機関においても、いざという時のために導入が進んでいます。 住民へのサービス、イメージアップなどの観点からも積極的な導入が推奨されているマンション管理組合の導入事例を紹介します。
医療機関への導入事例をみる>> マンション管理組合への導入事例をみる>>
イベントやお祭り 商業施設
意外に軽視されがちなイベントやお祭りごとでのAEDの導入。大人数が集まる場所へのAED導入が進んでいます。 ガイドラインでも大規模な商業施設ではAED設置が推奨されていて、実際に導入している施設は増えてきています。
イベントやお祭りへの導入事例をみる>> 商業施設への導入事例をみる>>

それぞれの導入事例や口コミ情報も可能な限り集めてみましたので、ぜひこれから導入予定の方は参考になさってください。

AEDの設置は義務?任意?

近年多くの場所で見かけることも多くなってきたAED。国を始めとして地方自治体や団体などが設置の推進を呼び掛けていることもあり、人口当たりのAED導入数は世界でも上位に入るほどになっているようです。そんなAEDの設置について知っておきたい情報をピックアップしてみました。

AEDの設置は義務化されている?

AEDが一般市民に解禁された2004年からAEDの普及率は着実に増えており、現在では様々な場所で見かけることも多くなってきましたが、AEDの設置は義務ではなく、それを定める法律もありません。しかし国全体では義務とされてはいないものの、地域によっては自治体によって特定の施設にAEDの設置を義務付ける条例を定めているところもあるのです。

また特定の業界団体によって加盟企業へのAEDの設置・導入を義務化、または推進していることもあります。

AEDの設置が義務化されている自治体

平成21年4月1日から 横浜市 横浜市救急条例

横浜市は政令市例都市の中で一定規模以上の民間施設に対してAEDの設置を条例によって義務化している都市です。この条例では約500か所以上が対象となっており、AEDの設置を行っています。

 

 

平成25年4月1日から 茨城県 茨城県AED等の普及促進に関する条例

茨城県では民間施設ではなく県の施設に向けてAEDの設置を義務化する条例を定めました。対象となったのは以下のような施設です。

茨城県では一般施設は義務化されていませんが、県全体でAEDの普及に取り組んでいることがうかがえます。これを足掛かりとして、後に義務化への範囲が広がる可能性も十分にあるといえるでしょう。

AEDを設置する際に気を付けること

近年、多くの場所で設置されてきているAEDですが、上記でもご紹介している厚生労働省によるガイドラインの中では設置が推奨される業種や施設の他にもAEDの配置場所や取り組みなどについて、効率よく活用されるように考慮すべき点が言及されています。AEDを設置する際には配置についても正しい理解のもとで設置するようにすると良いでしょう。

ガイドラインでは上記の点について言及され、特に心停止状態に陥った場合は1分間に約10%救命率が低下するともいわれているため、AEDの設置についてはこれらを踏まえたうえで配置を心掛けると良いかもしれません。

今後AEDはどうなっていくのか

現在は法律によるAED設置義務化の法律はないものの、一部の自治体や団体によって設置の義務化や推進がなされています。現在日本では高齢化社会が進んでいることや、また2020年に東京でオリンピックが開催されることもあり多くの人が日本を訪れることを考えると、義務化や推進の流れは加速していくことが十分に考えられるでしょう。

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